「保育園落ちた日本死ね」に続く“ジャパニーズジョーク”炸裂なるか！？国内ネタで挑戦いたします。

安倍内閣が「一億総活躍」を掲げて久しいが、実際には通常女性や育メン、最下層部（いわゆる「ニート／スネップ（同予備軍も含む）」や「ＬＧＢＴ等」の国民）にとってはいまだ「活躍（できる環境）」には程遠い。。。（＾＾；
政府の子育て世代施策の対応遅れで「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログ投稿を生み出した日本社会は深刻な病気だ。
この投稿で“（流行語大賞候補に躍り出た？）「保育園落ちた日本死ね」の二番煎じ”狙うか（爆）

近年注目されだした存在のＬＧＢＴなどの性的マイノリティについて
Ｌ／Ｇ：同性愛（レズビアン／ゲイ）、Ｂ：両性愛（バイセクシャル）、Ｔ：性違和感者（トランスジェンダー）、その他：異性装者（クロスドレッサー）などの性的少数者（マイノリティ）への不当な偏見もいまだ根強い。ＬＧＢＴ等でなくてもセクハラ・パワハラ・モラハラ・アカハラなどの不当攻撃に晒されているのに、ＬＧＢＴ等の該当者であったらさらに酷い仕打ちを受ける可能性が高い。

２００８年６月の秋葉原ローンウルフ完全ホームグロウン型テロ犯人（加藤智大死刑囚）も発達障害患者の疑いがあったにも関わらず、社会全体での適切な処置が遅れてしまった（実質的には実行できなかった）ために起きた悲劇だと思われます。

性的マイノリティのほか、コミュ障患者とか発達障害患者を旧態依然の「軍隊教育」「画一主義」でがんじがらめに押し付けるのはナンセンスな話。
鳴り物入りで導入した「一億総活躍」政策（推進法？）で“救済対象に入れると都合が悪いと思う存在”を排斥したがる（妨害している！？）既得権者供（その崇拝者も含む）をアメリカ並みのバブリーな追徴金（課徴金、罰金など億単位）で脅かす（ボッタクる？）ことはできないの？？しかも「ブラック企業」認定の制裁措置付で（藁）その会社が制裁措置発動により潰れそうな場合や旧経営陣が“不適格”認定の場合はとりあえず当該企業を一時国有化（不正関与者は即逮捕の上解任、関与者以外の従業員等は希望退職を募って人員整理（確実に移籍できる見込みが高い場合に限定）の上、残った者は原則保護）→後に会社と従業員を市場化（確か、Ｙａｈｏｏ！に「官公庁オークション」ってあったはずだけど）→競売で会社を従業員ごと善良経営者へ譲渡（新経営陣は原則譲渡先に一任）ということで。。。

政府当局は、折角日銀“黒田バズーカ”の「マイナス金利」発動で金融緩和したのだから、即効で末端部まで行き渡るよう完璧に実行してほしい。現実は完璧な戦術をできずに“格差問題解消、デフレ脱却、景気回復、雇用創出、待機児童解消”などとヌカしているようだが、果たして現状を直視して言っているのか疑問だ。
本気で解消するなら、消費増税見送り（できれば減税）の上で、ナマポ（生活保護）などのセコい受給条件は徹底的に緩和（そのためのマイナンバー利用はあり）。ヘッポコ役人が困窮住民をいちいち“詐欺師”呼ばわりして受給決定を見送っていてはそれだけ困窮者の“貧困地獄”脱出が遅れるし、格差解消はありえない。後々の税収でのバックも期待できない。（そうなれば当然自死者・同予備軍＆犯罪者・同予備軍も増加）
ここで「マイナス金利」＆「一億総活躍」の戦略を失敗したら、正しく「日本死ね、日銀死ね、内閣死ね、背信議員死ね、既得権者死ね、無能役人死ね」の体たらくだ。

ところで、民主党と維新の党の合併（合流見込み）によってできた政党で、話題の「民進党」って、果たしでどれだけの実力なのか？
「一億総活躍」政策遂行の邪魔だけは真っ平ごめんだけど。