ネット上の詐欺まがいの商法は次から次へと現れて弱者を騙していく。
その１つが、２０１０年５月下旬についに摘発された。

インターネット上の仮想空間事業をうたう「ビズインターナショナル」（さいたま市）が、延べ約２万８０００人から約１００億円を集めたとされる特定商取引法違反事件。ビズ社は会員を７ランクに分け、最上ランク（５人）のうち３人は、石原茂男社長（４８歳）がかつてかかわった別のマルチ商法（連鎖販売取引）の元幹部だったことが、内部資料や元幹部の証言から分かった。こうした“マルチ人脈”とＩＴ（情報技術）が結び付いた結果、被害拡大につながったとみられる。

内部資料によると、ビズ社の会員は最初は「エージェント」と呼ばれる最下ランクからスタート。新たに会員を勧誘すると「チーフエージェント」「マスター」と昇進。ランクに応じて１０種類の「ユニボーナス」などの報酬を受け取ることができる仕組みだ。
「ピラミッドの頂点にいる数人は、私が以前かかわったマルチ（商法）で幹部を務めた」。石原社長は会員組織について、毎日新聞の取材にこう明かした。

石原社長は１９９５年ごろ、メール機能付きのファクスを購入して会員になり、新規会員を獲得して報酬を得る商法に参加。その商法を手がけていた組織の元幹部３人が、ビズ社の会員ピラミッドで「トリプルプレミアムマスター」と呼ばれる最上位ランクにいた。

元幹部のうちの１人は「顧問」として運営にも参加。石原社長は「以前のネットワークを使って勧誘したからこそ、会員を２万８０００人も獲得できた」。

ただ、それだけではなかった。元幹部は「ビズ社が仮想空間の前に手掛けていたマルチは、人を集められなかった。だから売れる商材を探していた」と話す。登場したのが、システム開発を手がけたとされ、ビズ社とともに埼玉県警の家宅捜索を受けた「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）だった。
「こんなすごいソフトなら、１０万人は集められます」。２００７年３月。フレパー社を訪れ仮想空間の映像を目にした石原社長や元幹部は、こう驚きの言葉を発したという。
同７月１５日、フレパー社の元社員が代表となって設立された「Ｉ・Ｄ・Ｒ」（港区）と、ビズ社との間で８０億円の契約書が交わされた。ビズ社が１０万人集め、１人あたり８万円を仮想空間開発費としてＩ社に支払う。「１０万人×８万円＝８０億円」という計算だった。

ところが仮想空間は未完成のまま、事件へと発展した。「冗談のつもりで言った『１０万人』という数字からスタートした。多くの会員を勧誘した責任はある」。石原社長は振り返った。

某社の取材でわかった「不正の手口」

インターネット上の仮想空間で架空の「土地」への投資をうたった「ビズインターナショナル」（さいたま市）による特定商取引法違反事件で、ビズ社が「土地」販売で得た売り上げは約５億円だったことが石原茂男社長への取材で分かった。

石原社長は２０１０年４～５月に複数回にわたり毎日新聞の取材に応じた。埼玉県警によると、ビズ社は入会条件として会員に約４０万円の販促キットを購入させ１００億円近くを集めたとされるが、石原社長は架空の「土地」取引でも「５億円の売り上げがあった」と説明。うち１億円は新規会員を獲得した会員に還元し、残り４億円はビズ社と、同社と仮想空間の開発委託契約を結んでいた「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）とで分配したという。Ｉ社は取材に応じていない。

Ｉ社が製作した「販売カタログ」は大都市の繁華街や住宅地の地図を掲載し、区画ごとの価格を提示。ビズ社はこうした区画を購入して高く転売すれば、仮想通貨を獲得でき、実際の「円」に換金できるなどと宣伝したが、実際はこうした取引はできなかった。

県警は５月２７日の家宅捜索で、ビズ社やＩ社などからパソコンや書類などを押収した。

さらに、開発に関わっていた会社にも捜査が入った。

虚偽の説明で勧誘したとされるＩＴ関連会社「ビズインターナショナル」のシステム開発を請け負った「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）の社長（５２歳）に対し、埼玉県警が近く任意で事情聴取する方針を固めたことが５月２７日、県警への取材で分かった。

捜査関係者によると、フレパー社は２００９年１０月にビズ社が勧誘をやめた後、別の名称を付けた仮想空間を引き継ぎ、投資話の勧誘を行ったとされる。県警生活環境２課は同日、フレパー社や社長宅を捜索。ビズ社との関係を詳しく調べている。

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