ネットカフェ難民や終電乗り遅れのサラリーマンなどがホテル代わりに利用している人が多いインターネットカフェや漫画喫茶。多くが２４時間営業しており、いつでもインターネットができる場所として重宝している人たちも多い。
しかしこれらのサービス業者では、風営法の解釈次第で“違法”と定義されているようだ。
インターネットカフェなどの個室空間での度重なる“悪用犯罪”を根拠に、公安当局がすでに取り締まり強化に動いているらしい。

プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として２０１１年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。
個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。

風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要（第２条の６）と定めている。許可を受ければ可能だが、２４時（翌日０時に変わった直後）以降の深夜営業ができなくなる。

ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つでも欠ければ、客のニーズに応えられなくなる」と困惑気味だ。
しかし警察庁は「児童買春やわいせつ事件の捜査で実際にネットカフェの個室が悪用されたケースがあった」と一歩も引かない構え。大阪府警は四月、五月と続けて、指導に従わなかった大阪市内の店舗を同法違反容疑で摘発した。

チェーン店の役員は「個室の扉を透明にしたり、仕切りの高さを目線より低くしたりして対応するつもりだが、費用はかかるし、何よりプライバシーを重視する客足への影響が気掛かりだ」とした上で「われわれだけが狙いうちされているのでは。最近はやりの個室居酒屋も理屈は同じはず」とぼやいた。
警察庁は「個室居酒屋でも風営法に反していれば指導の対象だ」としており、飲食店の個室営業をめぐって業界と警察のさや当てが続きそうだ。

 

今どき個室営業ごときに規制かけて何の得になるのか！？ジャップの球体依存な役人は発想が固すぎて、体制刷新しない限り“景気回復”なんて望み薄。。。
役人があんな“規制強化”を思いつくのは、網喫や居酒屋の個室をセックスに悪用するような超低モラル野郎のせいだな。
完全実施されれば、業界の“ＴＯＨＳＡＮ　ＲＡＳＨ”（倒産ラッシュ）が心配（＾＾；
この改悪（取り締まり強化）で、オタク狩り＆ホームレス狩りするＤＱＮ野郎の攻撃本能誘発するのは確実。特に夏休み（特にコミケ開催期間中）とか（＞＜）
オタク狩りなどで日本の治安悪化→福島原発とのＷパンチ→海外からの信頼低下→なぜか円高→輸出不振で労働者の収入減→無謀な増税政策→さらに不況地獄のドツボ→腹いせにニート・ホームレス・オタクに攻撃の刃→以下無限悪循環（Ｔ＿Ｔ）

公安当局が厳格に運用し、２４時にきっちりネットカフェを“シンデレラ締め出し”されたら、安心して過ごせる居場所がなくなる（Ｔ＿Ｔ）