競争社会で「攻撃食らった」（大抵不法・不正）障がい者（ＧＩＤや発達障害も含む）や在日の人たちで、なおかつ低学歴長ブランクな場合、就活（正社員希望で）勝利は絶望的な昨今。だから仕方なく派遣という方も多いと思われます。

しかし、小泉政権以降の「キセーカンワ」で派遣の世界も“弱者に優しくない”現実が待っているらしい。

現在、全就業者に占める年収が300万円以下の割合が、全体の4割を占める時代になった。中でも年収200万以下の割合が、2008年には23.3%となった。派遣社員と言われる労働者には、それこそピンからキリまである。当初の派遣社員とは、通訳などの特殊技能職であった。彼らはむしろ、一般的な会社員よりも高給なほどだった。

それが、2004年の派遣法改正によって、工場などの単純作業への派遣が認可されると、これらの工場における派遣社員の数が急増したのである。工場における派遣社員は、雇用の調整弁と呼ばれて重宝された。企業の繁忙期だけ彼らを雇用し、それが過ぎれば派遣社員は解雇されるのが通例であった。しかも彼らは低時給で働き、不要となれば即解雇できることも企業にとっても都合が良かったのである。
これら殆どの派遣社員は年収200万円以下で喘いでいるのが現状である。仮に時給900円で契約したとしよう。1日の日給は7200円となり、月平均20日勤務の場合の月収は僅か14万4千円に過ぎない。これで年収に換算しても、年収は172万8千円となり200万円には届かない。しかも、給料は日給月給制となっており、派遣先の大手企業の勤怠カレンダーと合わせる必要がある。年末年始、GW、夏季休暇と企業が休みの分、彼ら派遣社員の収入が減るのは明らかである。おまけに不景気で残業など出来る状況ではない。月の月収からは、社会保険料や、あるいは派遣会社で借りているアパートの賃貸料などを更に引かれるのである。これでは派遣社員のほとんどは食べるのに精一杯で、貯蓄などできる余裕が無い。

これらの派遣社員の年齢層は、下は20代から、上は40代までと様々である。学歴も中卒から、大卒まで様々であるが、彼らの学歴は派遣社員には関係がないのが実情である。派遣社員でも勤怠状況が悪い者や、仕事覚えが悪い者は、まず早期に解雇される運命にある。彼らの人生の辛苦を考える暇人は残念ながら存在しない。工場での単純労働派遣社員を考えている人は、まずもう一度、ハローワークへ行くべきである。それでも派遣社員として働くのであれば、紹介制派遣と言う、半年や1年後に派遣先の正社員となれる制度の派遣を選択するのが良いだろう。
残念ながら、単純労働派遣社員は、使い捨てに過ぎないのである。貴方がどんなにその派遣先企業を愛していても、あなたは彼らに相手になどされていない世界なのである。派遣社員も現在は、自己責任の時代なのである。

明日（２０１０年７月１１日）の参院選では、弱者のことを本当に優しくしてくれる候補者に投じるべきである。
そして、ＴＶ・ラジオの開票速報番組を固唾を飲んで待つことになることだろう。

公明党・共産党・幸福実現党あたりの躍進を期待か！？