ソニーのゲーム機向けサービスのサイトが最近不正アクセスの餌食となり、顧客の個人情報が流出。
株安に賠償請求問題。今後ソニーの運命はどうなるのか！？

ソニーのゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）などに向けて展開するネットワークが不正侵入とみられるサイバー攻撃を受け、世界で最大７７００万人分の個人情報が流出した問題は、同社の将来に大きな暗雲となって広がりそうだ。「史上最悪の情報流出」（ウォールストリート・ジャーナル紙）の代償は２兆円を超えるとの指摘もある。経営責任への追及も避けられず、同社は未曾有の危機に直面している。

流出した情報は氏名、住所、メールアドレス、誕生日、パスワードなど。同社ではクレジットカードの番号や有効期限日が漏れた可能性も「排除できない」とし、クレジットカードの使用履歴について「定期的に確認してほしい」などと注意を呼びかけている。
日本の登録者は約９００万人で、日本企業の情報流出としては過去最大。賠償額も巨額になりそうだ。

ＩＴ犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士は、「損害賠償額は、漏れ出た情報の質によって変わる。住所や電話番号、カードナンバーといった基本情報だけなら１人あたり５０００円から１万円程度だが、漏洩した内容に個人の名誉にかかわるような情報が含まれていれば、金額は跳ね上がる」と説明。「日本の美容関連企業のケースでは、１人あたり３万円の支払いを命じられた。これをソニーに当てはめれば２兆円を超える賠償がのしかかる可能性もある」と指摘する。

 

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