東京都議会は、昨今の「非実在青少年規制」問題（保留）に続いて、またも“悪法”が登場し、今度はあっさり可決らしい。
ということで、某ニュースサイトの記事をどうぞ。

 

ネットカフェで寝泊まりしている人々は、この夏からどこで夜を過ごせばいいのだろう。

２０１０年３月３０日、東京都は「インターネット端末利用営業の規則に関する条例」を可決した。これにより、業者は利用客の本人確認とその記録などの作成・保存が義務づけられることとなる。施行は7月1日から。
議論の発端となったのは、2006年に警察庁が開催した「総合セキュリティ対策会議」だ。

この会議の報告によれば、2005年中に警察が認知した不正アクセス行為592件のうち、未検挙の事件は277件。そのうち139件がネットカフェ利用者によるものだった。このため「ネットカフェ利用者の“匿名性”が犯罪捜査の障壁になっている」と問題視された。
とくに注目されたのは、ネットオークション詐欺や、スパイウェアで入手した秘密情報による不正アクセス行為や詐欺。また、ネットカフェからネット掲示板に自殺予告が書き込まれた事案でも、どの利用者が書いたかわからず、保護できなかった、という。

とはいえ警視庁の報告書によると、ネットカフェでの犯罪の8割以上が置き引きなどだったことから、一部の利用者の間では「単にロッカーを設置すれば解決するのでは」といった声も上がっている。

最大の問題は「利用客の本人確認」にあたり、運転免許証など身分証明書が必要になることだ。というのもネットカフェを常宿とする人には、運転免許証や社員証はおろか、健康保険証すら所持していない人が多いからである。

現在、公安委員会で本人確認の方法についての細則を検討中だが、まかり間違えば都内のネットカフェから締め出しを食う人々が大量に溢れるかもしれない――。
そもそも、住居がないためにネットカフェを寝ぐらとしている人は、どのくらいいるのか。

厚生労働省が2007年8月におこなった調査の推計によれば、全国でおよそ5400人。ただし、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの理事、稲葉剛さんは次のように話す。
「調査はおもに昼間おこなわれたようですが、その時間帯はみんな日雇い仕事や就職探しのため、外出していることが多い。ネットカフェにはあまり残っていないのでは」

また、調査時から3年たった今ではさらに人数が増えているはずだ。
もやいの相談窓口に、こうした人々からＳＯＳが寄せられるようになったのは2003年の夏頃からという。2005年あたりからどっと数が増え、以後は増加の一途だ。

以下続きは↓
http://diamond.jp/articles/-/7913?page=2

７月よりスタートするこの悪法は、例えば「夏コミ遠征で地方から上京して“泊めてくれる知り合いがいない”状況で野宿は「おたく狩り」の餌食にされるのが怖い。ということで、比較的安上がりで、フリードリンクバーがあり別料金で食事つきのネットカフェを選択肢に入れている」人にとっては、まさに『死活問題』だ。

しかし、悪法施行により利用の度にいちいち「公的証明提出」するのが面倒で、既存店の売り上げが下がったり、非会員制店が会員制店へ移行して実質的“ホームレス・公的証明（写真入り原本推奨）不所持者お断り”で、新規入会者が激減、さらに景気低迷→増税政策→さらに泥沼、まさに地獄の螺旋である。
東京が始めたら、他道府県が真似して全国へ悪影響が飛び火しかねない。

この問題をチェックしてみると、都議会議員は本当に弱者の立場を考えているのか甚だ疑問に感じる。選挙の投票率低迷がそれを物語っているのに（爆）
いっそのこと、この夏の東京は国政（衆参ダブル）のついでに都議（解散）と都知事（リコール）も合わせて最大「テトリス（４重）選」でもやってくれると面白いのに（藁）