非正規従業員の増加や解雇権乱用による失業者の増加などで、若年層にも生活保護に依存したがる人たちが増えているらしい。

若者の保護費利用傾向は、エンターテインメント関連が多いそうです。

 

厚生労働省発表の速報値によると、今年の３月～６月における生活保護の受給者が、４ヶ月連続で２００万人を突破した。２００万人といえば、過去最多を記録した戦後の混乱期（１９５１年の月平均）とほぼ同じ。昨今の不況と人口の増加を考慮したとしても、にわかには信じがたい数字だ。実は、その背景には若者世代の受給者の増加がある。

 

大阪府在住のＡさん（無職・２９歳）は、派遣労働の作業中に膝を痛めて失業した後、貯金が底をついて生活保護を受けるようになった。働けないほどの病気も障害もないＡさんの唯一の楽しみは、ケータイのゲーム。「有利に進めるためには、どうしてもお金を使わざるを得ないシステム」だそうで、このゲームに生活保護費から月に２万円程度使っているという。

 

Ａさんのように、生活保護費の多くをエンターテインメント費にかける人は少なくない。同じく受給者で、秋葉原に足しげく通うＢさん（無職・３５歳・東京都）は、月に２、３回メイド喫茶に立ち寄る。ほかにも、ミクシィ内のコミュで開かれるオフ会に参加することが生きがいのＣさん（無職・３０代・中国地方）は、生活必需品ではなく、「仲間との交流」のために生活保護費を使っている。

 

彼らにその理由を聞くと、「サークルを組む仲間との交流が唯一の人とのコミュニケーションだから」（Ａさん）、「メイド喫茶の“嫁”が唯一の話し相手だから」（Ｂさん）などという声が挙がった。

 

確かに彼らの使う金額は、１ヵ月の家賃に相当するほど多い額ではない。だが、少額とはいえエンターテインメント費までも生活保護の給付金で賄（まかな）うことに違和感を覚える人もいるだろう。なぜ、そんなことが可能なのか。実は、長引くデフレにより、様々なモノを低価格で手に入れることが可能になっているからだ。関東在住のＥさん（無職・３０歳）は生活保護を受ける前から、「行く店はダイソー、シルク、ローソンストア１００の３店くらいだった」と語る。京都府在住のＦさん（３６歳）も、「服はすべてサンキューマートの古着。夜はビデオ１で１週間１５０円のＡＶを借りて処理しています」とのこと。

 

お金をかけずに暮らし、余った生活保護費を仲間との交流にあてる今どきの若年受給者たち。だが、その一見気楽なライフスタイルには「働かざるもの食うべからず」という批判が声が聞こえてきそうだ。

 

というか、職安法とか風営法の規制緩和で、雇用のミスマッチを最小限に抑えないと。