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先日投開票された「衆議院議員総選挙」で、与党第1党の自民党が党執行部が予想した以上の“圧勝劇”で幕を閉じてしまった。小池(東京都知事・希望の党代表)の自滅的“アシスト”で抵抗勢力が希望と立憲に分かれてしまった事も要因か。
さて、懸念されるのはやはり“安倍政権の暴走”で日本国憲法第9条が数の力だけで“解釈変更を断行”されてしまって「戦争国家に逆戻り」することだろう。
9条だけが憲法じゃないという観点からは、解散前に成立した安保法案や共謀罪で犯している安倍政権による様々な違憲行為だ。安倍自民の改憲草案では、
「個人の尊重」を削除(13条)
「基本的人権の尊重」(11条)や
「表現・思想等の自由」(21条)を制限
などの現行憲法侵害(破壊)も見逃しては“いけん”事だ。
安倍政権のドアホ共、
よ(><)
即ち「違憲(憲法違反)は“いけん”(いけない、悪い)」ということで。。。
自分が就職できなかったり就職しても長続きしないのが「発達障害と性的マイノリティの重複発症」のせいかも!?
性的マイノリティとか大人の発達障害がクローズアップされたのはつい最近で、理解は発展途上の段階。理解が進まないと就職してもすぐ辞める可能性もある。
無知な輩が性的マイノリティや発達障害の当事者に暴言吐いても当局の処罰が甘すぎるので、奴等はどんどん図に乗ってしまう。
カミングアウトした旨の投稿を公開した瞬間、「植松チルドレン」らによる“テロ”の標的かも(^^;
そうこうしている内に現在の手持ちノートPC、充電1回あたりのバッテリー持続時間が10分持たなくなった(^^;そしてそのPC、突然電源完全不通(T_T)
こんな有様では、安倍政権のヌカしている「一億総活躍」政策通りに“活躍”なんてできない(><)
頼みの綱であるべきケースワーカーが数的にも不足している上に質の面でも無知偏見振りが大爆発している。さらに、外野の“一般人”ヅラした「事実上の対発達障害・性的マイノリティ“テロリスト”共」も口先だけ偉そうな言葉をヌカしている無知な輩ばかりだ。これでは「発達障害・性的マイノリティに対する偏見の解消」なんて程遠い。
ハローワーク(職安)や市区町村役場の職員もエリート意識が強く弱者に寄り添う気概のない輩による上から目線の横柄な姿勢が目立つ。発達障害や性的マイノリティーについて“想定外”の旧態然な机上理論だけで卒業し公務員に“まぐれで採用”されたような香具師が、実戦で初めて当事者と遭遇して適切な対処をできていないのが実情かも。
まさにこれぞ「日本死ね」の典型だろう。こんな無能野郎は給料ドロボー・税金ドロボー呼ばわりされてもおかしくない。当事者に対して「ナマポ泥棒」「税金ドロボー」呼ばわりするのは筋違い甚だしい。発達障害・性的マイノリティ排除主義こそ日本再生が遠のく要因の1つだ。
一億総活躍に続いて安倍政権が掲げた政策の1つ「働き方改革」も成果が今ひとつな気がするのは、いわゆる「大企業ファースト」の“前を向かずに右を向いている”姿勢のためだろう。大企業の経営陣&バ株主だけ得をする“飴”では、いつまで経っても「安倍は口先だけの嘘つき極右政治家」というレッテルを貼られたまま。
ワタミや電通、ファーストリテイリングなどで問題なった、労働者切り捨て・ハラスメント(人種差別・いじめ・セクハラ・パワハラなど)・過労・軍国主義助長(部下等への暴力も含む)体質を徹底的に駆逐しないと、高橋まつり過労自殺の“三の舞”どころか“百の舞”のような失態を繰り返すだろう。
安倍首相もブラック企業の処分決定直後は大層な事ヌカしているが、当局の指導が甘くて大して年月の経たない内に類似した不祥事がまた発生してしまう。結局それが「安倍は嘘つき」呼ばわりされる所以だろう。
インターネット固定回線の早期開通&最新高性能PC・スマホ支給は必須。周辺機器はプリンターや3Dプリンターなどを支給・購入支援。早期参加できるように通信会社・工事会社には協力して頂く。
さらに、より早く確実に“活躍”できるようにインターネットサービスをフル活用するのがより適切だろう。AmebaやLINE、Twitterなどのブログ・SNSサービス事業者にも協力してもらう。
会社等の従事者への「副業禁止規定」押し付けは“違憲でイケン”ということで、即時廃止。廃止しない限り、「インボイスが何のために存在し、マインバーが何のために導入された制度」なのか疑いたくなる。
一億総活躍の効果が実感できていない最大の理由。それは「小泉以来“100%痛み漬け”のロートル小市民(庶民)ごときにいとも簡単に“活躍”されると儂ら(既得権者)は商売あがったり」なので、一部富裕層・経営者らが既得権死守のために“国民の代表”を装った糞政治家と共謀、バレない(素人・捜査当局問わず)よう変に忖度しているためだろう。こんな問題、奴等が既得権死守のための“忖度”なんてしていなければとっくの昔に解決済みのはず。
国内ネタの他に、海外ネタでも“ジャパニーズジョーク”炸裂なるか!?ということで、今回はアメリカ大統領選挙が題材です。
超大国アメリカは大統領選戦線真っ只中。
今回話題独占とも言えそうなのが、共和党サイドの候補者で、不動産王のドナルド・トランプ氏。数々の差別的発言で“アンチ”を大量に生み出している反面、従来勢力による失政への不満(格差拡大問題)から若年層や白人ブルーカラーを中心に熱狂的支持者も多数存在している。ライバルのテッド・クルーズ(上院議員)&マルコ・ルビオ(同)&ジョン・ケーシック(オハイオ州知事)の3氏も健闘している(うちルビオ氏は地元フロリダ戦でよもやの“惨敗”を受け撤退表明の模様)が、獲得代議員総数でトランプ氏に及ばない模様。
対する民主党サイドは、米国初の女性国家元首を目指す、前国務長官で“栗きんとん”もといヒラリー・クリントン氏が優勢で、ライバルの上院議員バーニー・サンダース氏をそのまま押し退けるか、それともサンダース氏が奇跡の大逆転で代表を勝ち取るかが争点。
共和党「トランプ鉄道株式会社史上最強の“暴走特急”ドナルド号」VS民主党「米国版“疑惑の総合商社”ミセス・ヒラリー・クリントン商事株式会社」の対決は悪夢か!?
今の勢い通り「クリントンVSトランプ」で決定なら、トランプ圧勝で「米国史上最凶の“恐怖政治”(主なターゲット:日本・メキシコ・イスラム諸国、在米有色人種と想定?)&紅白テロ合戦ループ地獄(第3次世界大戦!?、トランプ政権の“鶴の一声”で日本の自衛隊も事実上の“戦争参加”強制も!?)の始まり」の可能性が高まる。
一部で無所属での本選参戦が噂されている元ニューヨーク市長ブルームバーグ氏が本選に参戦した場合はブルームバーグ氏の勝利する可能性も。
ブルームバーグ氏不参戦かつ「サンダースVS共和党」ならサンダース勝利でアメリカの暴走は阻止できる可能性が高い(と思う)。
民主党はクリントン氏が代表になったら、そのままでは共和党代表がトランプ氏なら負けが確実。その場合、サンダース氏の政策を受け入れないと“暴走特急”を止めることはできないだろう。
もし「トランプ政権」発足なら、トランプ氏はどっちの“ジョーカー”になるのだろうか?世界中に悪夢をもたらす“ババ抜き”にはなってほしくない。できれば穏健的解決できる“ポーカー”が望ましいのは言うまでもない。
「保育園落ちた日本死ね」に続く“ジャパニーズジョーク”炸裂なるか!?国内ネタで挑戦いたします。
安倍内閣が「一億総活躍」を掲げて久しいが、実際には通常女性や育メン、最下層部(いわゆる「ニート/スネップ(同予備軍も含む)」や「LGBT等」の国民)にとってはいまだ「活躍(できる環境)」には程遠い。。。(^^;
政府の子育て世代施策の対応遅れで「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログ投稿を生み出した日本社会は深刻な病気だ。
この投稿で“(流行語大賞候補に躍り出た?)「保育園落ちた日本死ね」の二番煎じ”狙うか(爆)
近年注目されだした存在のLGBTなどの性的マイノリティについて
L/G:同性愛(レズビアン/ゲイ)、B:両性愛(バイセクシャル)、T:性違和感者(トランスジェンダー)、その他:異性装者(クロスドレッサー)などの性的少数者(マイノリティ)への不当な偏見もいまだ根強い。LGBT等でなくてもセクハラ・パワハラ・モラハラ・アカハラなどの不当攻撃に晒されているのに、LGBT等の該当者であったらさらに酷い仕打ちを受ける可能性が高い。
2008年6月の秋葉原ローンウルフ完全ホームグロウン型テロ犯人(加藤智大死刑囚)も発達障害患者の疑いがあったにも関わらず、社会全体での適切な処置が遅れてしまった(実質的には実行できなかった)ために起きた悲劇だと思われます。
性的マイノリティのほか、コミュ障患者とか発達障害患者を旧態依然の「軍隊教育」「画一主義」でがんじがらめに押し付けるのはナンセンスな話。
鳴り物入りで導入した「一億総活躍」政策(推進法?)で“救済対象に入れると都合が悪いと思う存在”を排斥したがる(妨害している!?)既得権者供(その崇拝者も含む)をアメリカ並みのバブリーな追徴金(課徴金、罰金など億単位)で脅かす(ボッタクる?)ことはできないの??しかも「ブラック企業」認定の制裁措置付で(藁)その会社が制裁措置発動により潰れそうな場合や旧経営陣が“不適格”認定の場合はとりあえず当該企業を一時国有化(不正関与者は即逮捕の上解任、関与者以外の従業員等は希望退職を募って人員整理(確実に移籍できる見込みが高い場合に限定)の上、残った者は原則保護)→後に会社と従業員を市場化(確か、Yahoo!に「官公庁オークション」ってあったはずだけど)→競売で会社を従業員ごと善良経営者へ譲渡(新経営陣は原則譲渡先に一任)ということで。。。
政府当局は、折角日銀“黒田バズーカ”の「マイナス金利」発動で金融緩和したのだから、即効で末端部まで行き渡るよう完璧に実行してほしい。現実は完璧な戦術をできずに“格差問題解消、デフレ脱却、景気回復、雇用創出、待機児童解消”などとヌカしているようだが、果たして現状を直視して言っているのか疑問だ。
本気で解消するなら、消費増税見送り(できれば減税)の上で、ナマポ(生活保護)などのセコい受給条件は徹底的に緩和(そのためのマイナンバー利用はあり)。ヘッポコ役人が困窮住民をいちいち“詐欺師”呼ばわりして受給決定を見送っていてはそれだけ困窮者の“貧困地獄”脱出が遅れるし、格差解消はありえない。後々の税収でのバックも期待できない。(そうなれば当然自死者・同予備軍&犯罪者・同予備軍も増加)
ここで「マイナス金利」&「一億総活躍」の戦略を失敗したら、正しく「日本死ね、日銀死ね、内閣死ね、背信議員死ね、既得権者死ね、無能役人死ね」の体たらくだ。
ところで、民主党と維新の党の合併(合流見込み)によってできた政党で、話題の「民進党」って、果たしでどれだけの実力なのか?
「一億総活躍」政策遂行の邪魔だけは真っ平ごめんだけど。
未成年者が社会的弱者を攻撃する事件が新聞紙面などを賑わせる事がしょっちゅうあるらしいが、我が町・
福山市でもついに起きてしまった。しかも今回は小学生が集団で。。。(><)
広島県福山市内の某小学校に通う児童が、2012年2月16日に路上生活者の男性(51歳)が寝泊まりする捨てられた車に石を投げて壊し、水をまいたことが27日、分かった。同校は、関わった12人を個別に指導した。
小学校によると、12人は16日夕に集まり、男性が車外に出た際に2人が運転席のガラスに向けて石を投げ、別の1人は玩具の銃で球形プラスチックのBB弾を発射した。運転席のガラスは割れた。さらに別の1人が、ペットボトルの水を車内にまいた。残る8人は様子を見ていたという。
翌17日、住民が学校に連絡して分かった。小学校は同日、問題を起こした児童の学年全体に「人や物に石を投げてはいけない」などと指導。12人を個別指導した。
児童は「面白そうだった」などと理由を話したという。14日にも児童5人が、男性が中にいる車へ石を投げていたことも分かった。
校長は「普段は問題行動のない児童ばかりで驚いた。人への襲撃にエスカレートする恐れもあり、指導を続ける」としている。男性は「小学生の行為にショックを受けた。悪質化しないか心配だ」と打ち明けた。
子どもによる路上生活者の襲撃防止に取り組む一般社団法人「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」(大阪府)の生田武志代表理事は「弱者への攻撃で自分の価値を確かめようとするいじめと強い共通性があり、教育現場は深刻に捉えてほしい。差別や偏見をなくすために貧困問題の教育も必要だ」と指摘している。
傍観者止まりの8人はともかく、実行犯4人(+その親)は許せん!!
社会的弱者に対するいじめ・差別・偏見攻撃を加えたり、それを見て見ぬふりで許している根性腐りきった輩を取り締まることでもしないと無くならないのかな??
攻撃した理由が、完全施行された“暴排”の不適切な運用だったとしたら、暴排→“暴牌”戦術問題が今度の市議選の争点の1つにでもなりそう。
2011年12月は、東京都内でこの手の“社会的弱者標榜ゴロツキ”によるテロリズム攻撃略奪事件は2度目の発生。
不況の長期化で、派遣切り・パワハラ・解雇権連用で失業・貧困地獄→振り込め詐欺・強盗・ひったくり・恐喝のオンパレードの惨状なんとかならいのか!?
12月12日3時10分頃、東京都練馬区石神井町の都立石神井公園で、散歩をしていた同区内に住む無職男性・Xさん(56歳)が突然、5~6人の若い男ら(以下犯人グループN)に殴られて現金500円を奪われ、ズボンを脱がされて池に投げ込まれた。Xさんは頭などに軽傷。現場周辺では11日にも、男性(Xさんかどうか不詳)が2人組の男(以下犯人グループM、前述のグループと同一人物が含まれているかは不詳)にいきなり殴られる事件が発生しており、警視庁石神井署は関連を調べている。
同署の調べでは、犯人グループNはXさんを取り囲んだうえで、「金を持っているか」と脅迫。背後から棒で殴るなどして、財布に入っていた現金500円を強奪し、Xさんを池に投げ込んだ。Xさんは池から自力ではい上がり、近くのコンビニエンスストアに助けを求め、店員を通じて110番通報したという。
警視庁によると、事件直後Xさんがバイクの排気音のような音を聞いており、犯人グループNはバイクで逃走した可能性があるという。現場の公園周辺では11日5時ごろにも60代の男性・Yさんが2人組の男に殴られていたほか、11月初めにも散歩中の男性が数人の男に殴られる事件が起きていたという。
現場は西武池袋線石神井公園駅から南西へ約500メートルの公園で、夜間の人通りは少なかったという。
2011年12月、東京都内東部の公園内において集団でホームレスに水をぶっかけた上フルボッコにしてホームレス所有の荷物を強奪して逃走する強盗傷害事件が発生した。
なお、犯人は小学校高学年~中学生位の男子の集団らしい。
東京都江東区大島の都立大島小松川公園で、12月11日未明にホームレスの60代男性(Xさん)が、小中学生とみられる少年(A容疑者)ら5~6人に暴行され胸の骨を折るなどの重傷を負っていたことが翌12日、警視庁城東署への取材でわかった。少年らは男性のバッグを盗んで逃走しており、同署は傷害と窃盗事件として捜査、犯人グループ(A容疑者ら)の行方を追っている。
同署によるとXさんは12月11日2時15分頃、同公園のトイレ個室内で寝ていたところ、突然A容疑者らに水をかけられた。さらにA容疑者らはXさんに殴る蹴るなどの暴行を加えたうえ、衣料品や食料品が入ったバッグを盗んで逃げた。
なお、犯人グループは小学校高学年から中学生ぐらいで、自転車3台に乗っていたという。
山口県内の高速道路で、少年ジャンプ連載中の某人気漫画も真っ青の赤い跳ね馬で有名なスポーツカーなど高級輸入車が多数巻き込まれる多重衝突事故が発生した。
8台、そう、なんと8台のフェラーリと、3台のベンツ、さらに1台のランボルギーニ。メディアが「世界で最も高額な自動車事故」と呼び、警察が「うぬぼれ屋の集まり」と呼ぶ事故に関係した14台の車に含まれていた顔ぶれだ。
雨に濡れた中国自動車道で4日朝(日本時間)に発生した、この大規模な交通事故により、385万ドル(約3億円)相当[日本の報道では2億円とも]にのぼる、高級スポーツカー十数台とトヨタの『プリウス』1台が大破した。
これらのスーパーカーは、九州から広島に向かっていた20台のチームの一部だ。事故時点で山口県西部を疾走していたこれらの車の中には、各種のフェラーリ、『ランボルギーニ・ディアブロ』、『日産GT-R』、『メルセデス・ベンツCL600』が含まれていた。
警察によると、先頭を走っていた『フェラーリF430』を運転する60歳の自営業男性が、濡れた路面で操作を誤った。
運転者は全員が37歳から60歳の間だとされるが、リッチな人々であることは明白だ。日本では中古のフェラーリでさえ1,000万円は下らないうえ、昨年日本で販売されたフェラーリは500台ほどにすぎない。
目撃者はTBSネットワークに対し、これらの車は時速140~160kmで走行していたと話している。この区間の制限速度は時速100kmだった。
目撃者の証言によると、先頭の運転者は、恐らく遅い車を追い越すために右から左へ車線を変更しようとして、スリップしてガードレールに衝突し、スピンしながら道路を横切ったようだ。先頭車に続く車が、前方で衝突した車を避けようとハンドルを操作した結果、数百メートルにわたる玉突き衝突が発生した。
事故後は、すべての車が、路肩がほとんどない狭くて長い区間[リンクはGoogleマップ]で横向きになって停車し、道を塞いだ。道路が通行できるようになるまでに6時間以上がかかったという。
『Bloomberg』の記事によると、事故のきっかけを作ったと見られる男性には、3カ月以下の懲役または100,000円以下の罰金が科せられる可能性があるという。
フェラーリ運転中に事故に巻き込まれてしまった運転手の悲痛な叫びを詠った一句「高速で 跳ね馬事故って オーマイガー(orz)」
派手な事故の割に死者が出なかっただけがせめてもの救い!?
相変わらず悪質ないじめが後を絶えないが、今度は滋賀県で中学校の男子生徒が党徒を組んで1人の同級生男子生徒に対して卑猥な姿になることを強要したりする事件が発生。被害者側が警察に届け出て犯人逮捕となった模様。
自分の通っている中学校の同級生男子生徒に対して全裸になることを強要するなどしたとして、滋賀県警高島署は2011年11月16日、高島市内在住の市立某中学校男子生徒3人(A・B・Cの3容疑者、14~15歳?)を強要などの疑いで逮捕した。
警察の調べによると、A・B・Cの3容疑者は11月11日13時頃、被害者の男子生徒・Xさん(15歳)を校内の体育館へ呼び出して全裸になるように強要した上、その姿をカメラつき携帯電話で撮影。さらにXさんを投げ倒して蹴るなどした疑い。
調べに対してA容疑者らは逮捕容疑について認めており、撮影した画像は他の同級生数人に(メールなどで)送信したと供述している模様。Xさんは2011年4月頃からホースで水をかけられるなどのいじめを受けていたらしく、Xさんの家族が学校側に対し改善を求める旨の指導を求めていたが、目立った完全が見られないまま今回の事件発覚になったらしい。
11月11日の事件発生翌日(12日)、Xさん側が滋賀県警へ被害届を提出したことで発覚・加害者逮捕に至った模様。
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐり、東京高裁の判決が2011年11月15日に下された。規制権限を持つ国の責任については、東京、大阪両地裁の判断が分かれていただけに、特に注目されたが、この日の判決は「国も企業も責任はない」と一審判断を全面的に覆すものだった。原告側は「極めて不当な判決だ」として上告する方針だ。
■「医療現場に責任を転嫁」
薬害イレッサ訴訟統一原告団・弁護団は同日、都内で記者会見を開き、「将来の医薬品安全対策に禍根を残す判決を認めることはできない」と上告する考えを明らかにした。この中で、医薬品と副作用の因果関係について、高裁判決は予防原則に基づかない「特異な考え方」を前提にしているとして、「医薬品安全対策に関する基本的な理解を欠いた前代未聞の立論」「薬害を防止することなどできない」と批判した。さらに、「専門医であれば危険性を理解できた」とするのは、「現場の医師に責任を転嫁している」と指摘した。
原告の近澤昭雄さんは、「安心・安全な薬と思って飲んだら、副作用被害に遭った。個人的には、ものすごく悔しい面もある」と語った。■救済制度の検討は「引き続き進める」―厚労相
一方、小宮山洋子厚生労働相は同日の記者会見で、「国として法的な責任がない旨を主張してきたことが認められたと理解している」と述べた。その上で、検討を進めている抗がん剤による健康被害の救済制度や、医薬品安全対策の強化などについて、「判決の内容にかかわらず、基本的には今までの方針の中で進めていく」との考えを示した。アストラゼネカ社は同日、「医師に対し、イレッサのリスクと有用性について適切に情報提供を行ってきたことが、司法の場でも認められた」とするコメントを発表。都内で記者会見した代理人の池田裕彦弁護士は、「高裁判決は、承認当時に得られていたデータに基づき、注意喚起の在り方が適切だったかを判断するもので、極めて適正な判断だった」と評価した。
厚生労働省発表の速報値によると、今年の3月~6月における生活保護の受給者が、4ヶ月連続で200万人を突破した。200万人といえば、過去最多を記録した戦後の混乱期(1951年の月平均)とほぼ同じ。昨今の不況と人口の増加を考慮したとしても、にわかには信じがたい数字だ。実は、その背景には若者世代の受給者の増加がある。大阪府在住のAさん(無職・29歳)は、派遣労働の作業中に膝を痛めて失業した後、貯金が底をついて生活保護を受けるようになった。働けないほどの病気も障害もないAさんの唯一の楽しみは、ケータイのゲーム。「有利に進めるためには、どうしてもお金を使わざるを得ないシステム」だそうで、このゲームに生活保護費から月に2万円程度使っているという。Aさんのように、生活保護費の多くをエンターテインメント費にかける人は少なくない。同じく受給者で、秋葉原に足しげく通うBさん(無職・35歳・東京都)は、月に2、3回メイド喫茶に立ち寄る。ほかにも、ミクシィ内のコミュで開かれるオフ会に参加することが生きがいのCさん(無職・30代・中国地方)は、生活必需品ではなく、「仲間との交流」のために生活保護費を使っている。彼らにその理由を聞くと、「サークルを組む仲間との交流が唯一の人とのコミュニケーションだから」(Aさん)、「メイド喫茶の“嫁”が唯一の話し相手だから」(Bさん)などという声が挙がった。確かに彼らの使う金額は、1ヵ月の家賃に相当するほど多い額ではない。だが、少額とはいえエンターテインメント費までも生活保護の給付金で賄(まかな)うことに違和感を覚える人もいるだろう。なぜ、そんなことが可能なのか。実は、長引くデフレにより、様々なモノを低価格で手に入れることが可能になっているからだ。関東在住のEさん(無職・30歳)は生活保護を受ける前から、「行く店はダイソー、シルク、ローソンストア100の3店くらいだった」と語る。京都府在住のFさん(36歳)も、「服はすべてサンキューマートの古着。夜はビデオ1で1週間150円のAVを借りて処理しています」とのこと。お金をかけずに暮らし、余った生活保護費を仲間との交流にあてる今どきの若年受給者たち。だが、その一見気楽なライフスタイルには「働かざるもの食うべからず」という批判が声が聞こえてきそうだ。
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、富山県は10月23日、重症となって入院していた県内に住む10代の少年が22日夜に死亡したと発表した。死者は5人となった。関係者によると、死亡したのは14歳の男子中学生。県厚生部によると、中学生は4月22日夜、家族4人で砺波店(富山県砺波市)でユッケなどを食べ、同24日に嘔吐(おうと)や発熱などの食中毒症状を発症、27日に入院した。28日に溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症して重症となり、その後人工呼吸器を装着されて入院を続けていた。
東京都江戸川区の葛西臨海公園で通行人に暴力を振るい金を奪ったとして、警視庁少年事件課は強盗致傷の疑いで、同区の無職少年・A容疑者(16歳)ら16、17歳の少年6人を逮捕した。同課によると、全員容疑を認めているという。同課によると、A容疑者らは中学校時代の同級生で、2011年7月ごろから夜になると「葛西パトロール隊」と称し、葛西臨海公園をバイクなどで徘徊(はいかい)。通行中の人などを狙い、取り囲んで暴行を加え金品を奪っていた。逮捕容疑は、8月17日23時45分~18日0時10分頃までの間、葛西臨海公園のサイクリングロードを自転車に乗って通行中だった同区のアルバイトの男性店員・Xさん(25歳)に「金を出せ」と脅し、取り囲んで顔を殴るなどして打撲のけがを負わせた上、現金7千円やキャッシュカードなどの入った財布を奪ったとしている。同課によると、A容疑者らはXさんから暗証番号を聞き出し、カードを使ってコンビニエンスストアのATM(現金自動預払機)から限度額の50万円を引き出していた。A容疑者は、「ほかにも4、5件やった」と供述しているという。
2011年10月6日、ハウテン州教育省は新聞で事件を知り調査をすることとなった。7歳の少女が学校でレイプされたのだ。しかも事件が起こったのは今年の8月だったという。新聞報道がなければ、表沙汰にならなかったかもしれない。
事件が起こったのは8月のこと、場所はプレトリア北部の小学校。少女(7)が4人の少年にレイプされた。4人の少年はいずれも少女と同じ7~8歳。教室には少女と少年らしかおらず、彼らは少女を教室の端に追い詰めると、服を脱がしてレイプしたということだ。教育省らは「ほかの生徒、先生はどこにいたのか?我々が知っている情報は子どもらからでしかないので詳細はわからない」と述べている。
事件が起こった8月、実は警察は学校から連絡を受けて捜査していたことを、10月6日になって警察が認めている。その際、校長は『規則違反』を行った少年らの親に話をするよう、警察にお願いしたという。
遅ればせながら事態を知った教育省からは、ソーシャルワーカーを少女とその家族、そして事件を起こした少年らに派遣した。
7歳の子どもがレイプするというのは非常に衝撃的かつ、恐ろしい事件である。
新聞が報道しなければ、教育省までレイプ事件が伝わることはなかっただろう。教育省では学校との連絡が行き届いていないという、情けない実態も発覚してしまった。
女子高生から現金を強奪しようとしたなどとして、埼玉県警加須署は2011年10月8日、強盗未遂と強制わいせつの疑いで、加須市の県立高校1年の男子生徒・A容疑者(16歳)を逮捕した。A容疑者は容疑を認めているという。
加須署の調べでは、A容疑者は9月30日20時45分頃、加須市花崎北の路上で、歩いて帰宅途中の高校1年の女子生徒・Bさん(16歳)に後ろから近づき、右腕でBさんの首を絞めて「騒ぐと殺すぞ。金を出せ」と脅迫。所持金がないことが分かると、「我慢しろ」と言ってBさんの体を触った疑いが持たれている。
帰宅したBさんから事情を聴いた家族が110番通報。加須署は目撃情報などからA容疑者を割り出した。犯行時、A容疑者は学校からの帰宅途中で、「金が欲しかったし、(女性の)体に触りたかった。他にも何回かやった」と供述しているという。
9月26日10時30分頃、大阪市天王寺区のJR天王寺駅近くの市バス操車場事務所から「男性職員が刺された」と119番があった。大阪府警天王寺署員が現場に駆け付け、殺人未遂容疑で同市生野区、自称アルバイト森岡泰臣容疑者(20歳)を現行犯逮捕した。同署によると、男性は市交通局職員江本聡志さん(48歳)で、包丁で胸を刺されて同日夕に死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べる。
ローカルの悪法が成立して久しいが、今度は“国法”で最悪な規制法案が成立するかもしれない。
首謀者はやっぱり石原都知事ゴリ押しの自民党みたい。
野田新内閣が発足したさなか、「児童ポルノ規制法」改正問題が再び浮上した。毎回、グダグダな議論の末、ボツになるけれど、今度の民主党新体制では、どうやら事情が違うようだ。「単純所持」の恐怖が現実になろうとしている?
■逮捕のハードルを下げる「単純所持」禁止の恐怖
昨年、全国を騒がせた東京都のマンガ規制条例(東京都青少年健全育成条例)を超える悪法が、今年中にも成立しようとしている。8月の国会で、民主党と自民・公明両党が、それぞれ提出した「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(通称“児童ポルノ法”)の改定案が、それだ。
「児童ポルノ法」は1999年に施行されて以来、児童ポルノを配布したり売買するだけでなく、所持することまでを禁止する「単純所持」の導入と、マンガやアニメなど絵で描かれたもの(創作物)の規制が検討されてきたが、この改定案でそれがついに現実化しようとしている。
現行法では、児童ポルノを「18歳未満の児童を相手にした、もしくは児童による性交や性交類似行為(フェラや手淫など)で性欲を興奮させ、または刺激するもの。衣服の全部または一部を着けない児童の姿態で性欲を興奮させまたは刺激するもの」(要約)と規定している。だが、具体的にどこからがダメなのか、はっきりしない。この規定だと水着はもちろんのこと、素肌を見せるミニスカなども“児童ポルノ”という扱いを受けかねない。つまり、取り締まるかどうかの判断は警察の胸三寸になっているのだ。
これに「単純所持」の禁止が加われば逮捕のハードルは途端に下がってしまう。現状で容易に入手できるジュニアアイドルのDVDや18歳未満の水着美少女の写真をたまたま持っていただけで児童ポルノの「単純所持」と扱われ警察に逮捕される。そんなことも起こり得るだろう。さらに、マンガやアニメを含めて規制対象としたならば、どこまで被害が及ぶのか見当もつかない。
■児童ポルノ規制は“サッサと成立させたい”?
制定以来、何度も登場してきた改定論議が再び姿を現したのは今年6月。突如、自民・公明両党が改定案を国会に提出することを示したのだ。8月になり民主党も新たな改定案を作成し議論はスタートしたが、妥協点は見られず、次期国会での継続審議となった。与野党それぞれの案は隔たりが大きい。自民・公明は「単純所持」の禁止と、マンガ・アニメが児童への性的虐待に影響があるかどうか調査を行ない、3年後に創作物への規制も検討する方針だ。
対して、民主党案は所持の禁止ではなくお金を払って繰り返し所持した場合に限り処罰対象とする「取得罪」の創設を掲げる。また、「この法律の適用に当たっては、学術研究、文化芸術活動、報道等に関する国民の権利及び自由を不当に侵害しないように留意し(中略)本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」「この法律のいかなる規定も、架空のものを描写した漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等を規制するものと解釈してはならない」ことも明記している。
民主党の参議院議員・松浦大悟氏は民主党案をこう評価する。
「芸術文化やマンガ・アニメに関する条文を入れたことで、2009年に国会で審議されたときよりも百歩も二百歩も前進していると思います。この法律に限らず100パーセント自分たちにとって理想的な法律をつくることは困難です。そのなかでは最善を尽くしていると思います。しかし、野田新内閣のなかで一番の課題は震災復興なので、児童ポルノ法の優先順位は明らかに低いものです」
となると、ダラダラと議論だけが続き、次期国会会期末で廃案……という展開が再現されることになるのか? ところが、そうともいえない。上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授は、8月25日に開催された規制反対派による集会「児童ポルノ禁止法改正を考える院内集会」で登壇した際、こう語った。
ローカルの“悪法”()が成立して久しいが、今度は“国法”で最悪のの法律が成立するかもしれない。
子どもの頃、宿題に追われて苦しんだという思い出がある人も多いかもしれない。昨今の中国でも、子どもたちに課せられる宿題の多さがある種の社会問題となっており、宿題がきっかけで起きた事件や事故がしばしば報じられている。そうした中、先日、中国の江西省で起きた一件は、宿題を苦にした女児3人が飛び降り自殺を図るというショッキングな出来事だった。
中国紙江南都市報などによると、9月19日午後、江西省九江市の救急病院に女児3人が運び込まれた。その身体には傷が見られ、口から血を流している子もいたという。
3人は全員、賽陽中心小学校の生徒で、年齢は10歳前後。この日の午前中、3人は一緒に宿題をしていたのだが、なかなか終わらせることができず途方に暮れていた。すると、1人が突然「飛び降り」を提案。当初、ほかの2人は「飛び降りなんて怖い」と抵抗したものの、宿題を終えていなければ教師から厳しく罰せられることは十分理解していたため、「飛び降りることで宿題をやらなくて済むのなら」と、最終的にはこの提案を受け入れることにした。
そのとき、女児の1人には連れ添っていた7歳の弟がいたが、「2人とも死ぬわけにはいかない。家族が悲しむ」と、先に弟を家に帰らせたそう。それから3人は村にある家屋の2階までよじ上り、皆で手をつないで一斉に飛び降りた。
ただ、幸い飛び降りた場所が2階だったため、3人とも命に別条はなし。しかし、一人は内臓挫傷や肩甲骨骨折などの重傷を負い、ほかの2人も軽傷では済まなかった。
この件について病院で取材を受けた小学校の校長は「警察の話では、2階までよじ上った子どもたちが降りられなくなり、仕方なく飛び降りたと聞いています」と話し、あくまでも今回の事故は自殺行為ではなく、「偶然起きた事故」との見解を示している。また、学校が課していた宿題の量は「自殺をするほどの量ではない」とし、学校側は飛び降りと宿題との因果関係はないと主張しているようだ。
なお、中国では小学校高学年の宿題の量は「1時間程度で終わる量」との基準が定められているが、この決まりを無視している学校は少なくない。特に学力競争が激しい重点学校(エリート養成学校)に通う子どもたちは、毎日多くの宿題を出され、ストレスを抱えているという。
2008年1月2日新設
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